2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
委員御指摘のとおり、本法案に基づく官報公示だけでは必ずしも十分ではないと考えております。このため、政府のホームページ等を活用する、あるいは地方公共団体、関係する業界団体等の御協力をいただきながら、本法案の趣旨、考え方、対象区域の範囲、土地等の利用者等に求められる手続等について広く国民や事業者の皆様に対し分かりやすい周知広報を徹底してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、本法案に基づく官報公示だけでは必ずしも十分ではないと考えております。このため、政府のホームページ等を活用する、あるいは地方公共団体、関係する業界団体等の御協力をいただきながら、本法案の趣旨、考え方、対象区域の範囲、土地等の利用者等に求められる手続等について広く国民や事業者の皆様に対し分かりやすい周知広報を徹底してまいりたいと考えております。
今後、本法案が仮に成立し施行されれば、特別注視区域が官報公示で個別に指定されることになりますが、衆議院内閣委員会の質疑では、区域指定に当たって一覧性ある公表にならないよう配慮する旨、答弁がなされています。 お伺いいたします。一覧性のない公表って具体的に何なんでしょう。
○吉川沙織君 ばっと出てこないように配慮するということでしたけれど、これ余り申し上げたくないんですけど、結局、官報公示された内容を抽出して整理すれば、一覧性持ったリストって幾らでも作れます。防衛省の今の答弁は私理解し難いです。 事前届出を怠れば刑事罰の対象となることもあり得ることを考えれば、対象区域を明示して、届出の必要性につき周知徹底すべきが私は筋だと思っています。
依然として、そういうものは官報公示もされたままになっておりまして、私どもとしては、それをいつだれがどのような手法でやるかということは一切決まっていません。決まっていませんけれども、それをどうするのかということは重大な問題であるから、今回も中期計画で、将来それに手をつけるとするならばどうなのかということで、ＢバイＣ等、評価をさせていただいたということでございます。
それからもう一つは、契約については、物品の調達手続の規則というものを我々は持っておるわけでございますが、その中では官報公示をやりなさいということになっておりまして、それがしっかりと行われているかどうかということについても調べました。 その結果によりますと、やはり一部、この公示を行っていないという事例があることがわかりました。
○長妻委員 これは単純ミスと言われましたけれども、官報公示に関しても、百三十六件、金額にして二百九十四億六千五百六十六万円、一般競争入札十五件、指名競争入札二件、随意契約百十九件ということで、競争入札に関してもこれだけの金額、件数を告示していないということで、これは、海外の方が応札しようとしても、和文と英文で官報に出すということが決められているのに、それを出さなかったら海外の方は全くわからないじゃないですか
一昨年十二月二十二日に平成十二年国勢調査人口の速報値が官報公示されたことを受けまして、同月二十五日に会議を開き、この国勢調査人口に基づく衆議院議員の小選挙区の区割りの改定の審議を開始いたしました。 当審議会といたしましては、まず初めに、全国すべての選挙区について人口の状況や前回、平成六年の区割りに際して用いた基準への適合状況等のレビューを行ったところでございます。
それから、この機種の選定につきましては、昨年の八月、本機について官報公示をいたしまして、ボーイング社とエアバス社の二機が俎上に上がりました。
したがいまして、設計者を選定するスキームがございまして、平成十年四月に設計業務の官報公示を行っておりまして、それ以降、現在に至るまで、事業の進行については私どもでやっております。 以上でございます。
そこで、本法につきましては、規制請求に係る官報公示があった日から三十日以内に公安審査委員会が決定するように努めなければならないという規定を置くなど、手続の迅速化への配慮をする一方、実効性を確保するという観点から警察の有する情報力、組織力を活用できるような仕組みを取り入れているところでございまして、その意味で二つの要請はともに満たされていると考えております。
本法案におきましては、公安審査委員会が規制請求に係る官報公示があった日から三十日以内に決定するよう努めなければならないこととするなど、手続の迅速化への配慮をする一方、警察の有する情報力あるいは組織力等の活用を図るために必要な措置を講ずるとの観点に立ちまして、公安調査庁長官の処分請求に係る警察庁長官の意見陳述や、意見陳述のための警察職員の調査及び立入検査等の規定を盛り込んでおりますので、規制措置は十分
また、公安審査委員会は、規制請求による官報公示があった日から三十日以内に決定をするように努めなければならないといたして、これらについても配慮をいたしております。 また一方、規制の実効性を確保するためには、警察当局の有する組織力、情報力を効果的に活用する仕組みとするなどの配慮をいたしております。
○説明員（是枝義人君） 区分機の入札結果につきましては、御指摘のとおり、従来、政府調達手続に基づきまして官報公示というような形で公表をしてまいったところでございます。 先般、二月二十七日に区分機の入札を実施したところでございますけれども、この段階で新規参入があるのではないかというようなことでマスコミも非常に関心を持っておりましたので、マスコミに発表させていただいたところでございます。
〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕 このような考えで、情報開示を定款であるとか株券へ記載をする、それから認定会社及び郵政省におきます公衆縦覧を行う、それから官報公示等の手段により徹底を図るということで、将来の株主に、その会社がストックオプションを採用しておるということによる不測の損害といいますか、それを知らなかったということによる不利益がなくなるように情報開示を徹底するということであります。
○関根則之君 今、提出をしていただきましたぺーパーによりますと、また今、部長さんから報告がありましたように、年金会の収支報告は、五、六、七年分についてはゼロ、ゼロになっておりますけれども、二年、三年、四年の官報公示の数字によると数字が挙がっていますね。 そこで、例えば収入の方は大体党費・会費であり、支出の方は組織活動費ということだけしか挙がっていないんですね。
登録制度が官報公示等によって公示の機能を果たすということでありますが、一方、建造物であり、近代の建築物も含むということになり、そしてまた新たに文化財として認知されるに至る、こういう制度の可能性を含んでいるところからしますと、不動産登記制度という一般的な公示制度との関係というものが議論されたのかどうか。私は、公示という面からすれば一覧的なものの方が望ましいと思うのであります。
第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出して、返還の請求をすることができることとすること。
第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出しで、返還の請求をすることができることとすること。
第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出して返還の請求をすることができることとすること。
○政府委員（河内悠紀君） 破防法による解散指定の効果につきましては、当該団体のためにする行為の禁止と当該団体の財産整理の二つに分けられますが、このうち団体のためにする行為の禁止につきましては、解散指定の処分の決定が官報公示されたときから効力を発生することになります。
破防法による解散指定の効果につきましては、当該団体のためにする行為の禁止と当該団体の財産整理の二つに分けられますが、このうち、団体のためにする行為の禁止につきましては、解散指定の処分の決定が官報公示されたときから効力が発生することになります。
これらの手続に要する所要時間につきましては、破防法に定められた官報公示期間等、事務的に必要な期間に加えまして、弁明手続や公安審査委員会の審査などの手続が必要でございますので、このための相当の期間が必要と考えております。